◆西川仁 委員 続いてですけれども、６０ページのごみ資源化状況について、この率が１９.１％で出ていまして、前年度と比べると約１％上がっているんですね。去年の議論でいうたら古紙、いわゆる新聞を読む方が減っていて、そう簡単に増えていく傾向ではありませんよというのが、ちょっと答弁として残っていまして、具体的に見ると若干上がっているんですね。古紙関係なんかでも。
94 ◯生活環境課長（木村 徹君） 生ごみ資源化に取り組む団体の方々とは、現在、月１回のペースで、堆肥化のもととなるぼかしを一緒に作りながら、今後、どのようにすればこの取組が進むか、担い手が増えるかなどについて意見交換を行っております。
272 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 今ほども申し上げましたが、「簡易生ごみ処理普及啓発団体」には、生ごみの堆肥化によるごみ減量とリサイクルの実践に加え、環境イベント等での取組紹介による普及啓発などを委託しており、団体の皆様の活動により、生ごみ資源化
プラスチックごみ資源化処理事業につきまして、プラスチック製容器類として収集しているごみの中に、リサイクル対象外のごみが一定割合で混入していることから、市で手選別を行っているが、効率よく再資源化を進めるために、市民への分別の周知や手法について検討されたい。 施策に対するコメントです。
では、続きましてプラチックごみ資源化処理費について。ごめんなさい。１８番、ごみ減量化推進費について、評価対象事業評価を行います。 質疑、御意見等ございましたら、挙手をお願いいたします。 奥村委員。 ◆奥村恭弘 委員 これについては、減量化については、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの目的でずっと草津市の中では進めてきていただいた内容だというふうに思っています。
市営住宅入居を希望される方の人数について ……………………………………………………………１６４ 奥村恭弘議員 草津市のごみ行政について …………………………………１６６ （１）一人当たりのごみ排出量の推移と、ごみ量の増減と分別変更との因果関係について ……………………………………………………………１６７ （２）ごみ排出量が減少傾向にある要因について ………１６８ （３）ごみ資源化
もう１点のお金の方なのですが、物品売払収入が約３,１００万円で、決算書の２２１ページのプラスチックごみ資源化委託料が５,９００万円ぐらいですから、この差額分が市が……。全然違いますか。ちょっとそこらを教えてください。
歳出を見ますと、（仮称）菩提寺コミュニティセンターの整備、防災計画の見直しや備蓄倉庫の整備、ごみ資源化計画、子ども・子育て未来会議の設置、保育士の確保計画、成年後見センターの設置、甲西駅のバリアフリー化、三雲駅周辺整備、火葬場や給食センターの建設、いじめ対策や幼稚園担当主事の設置等の教育委員会の強化対策等々、住民の方々が長年待ち望んでおられた事業、また、昨年来、大きく表面化してきたいじめや通学路問題
318 ◯市民環境部長（磯谷直一君） プラスチックごみ資源化委託料についてのご質問でございます。容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、市町村でリサイクルのために収集しているわけなのですけれど、喜多嘉和さんで民設で建てていただいて、そこに１０年間で委託しているということです。
242 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 現在計画しております新ごみ処理施設の内容といたしましては、湖東地域１市４町のごみを処理する目的で、発電設備や余熱利用施設を併設したごみ焼却施設、およびごみのリサイクル啓発施設を併設したごみ資源化施設「リサイクルセンター」を計画しているところでございます。
本市においては、県の一般廃棄物の広域処理計画や南部地域生ごみ資源化システム検討調査報告書に基づき、広域での施設整備などが可能となるような積極的な支援と協力を県への重点要望とし、数年、提出されております。また、本年度も提出予定と聞き及んでいます。
本市においては、県の一般廃棄物の広域処理計画や南部地域生ごみ資源化システム検討調査報告書に基づき、広域での施設整備などが可能となるような積極的な支援と協力を県への重点要望とし、数年、提出されております。また、本年度も提出予定と聞き及んでいます。
それから、１９１ページの一番下、プラスチックごみ資源化委託料なんですけれども、汚れの付着したプラスチックを焼却処分にするようになって、プラスチックごみの減容装置を平成２１年１０月から休止すると経営改革の主な取り組み予定に書いてあるんですけれども、どうして１０月からなのかというのを教えていただきたいと思います。
以下、ごみ減量化、ごみ資源化の推進、広域ごみ処理施設建設計画の現況についてお尋ねいたします。 １、現在何カ所の地域、自治会で実施されているのか。 ２、回収による資源化の実績、回収量、謝礼金の支払い基準はどうか。 ３、試験回収により燃やせるごみの回収量に変化が生じているか。あるいはその兆しが見えているのか。存続に値する量が回収できているのか。
委員から、ごみの排出抑制や資源化の推進を図ることが必要であることから、生ごみの処理については、一部の家庭でコンポスト等の取り組みがされているが、まだ義務化がされていないことから、生ごみの資源化を推進する必要があると思うがとの質問に対しまして、生ごみの資源化については市のごみ、水環境問題市民会議の生ごみ資源化の部会で、地域内の集団処理の取り組みについての検討はされているが、現在のところ、実施の段階まで
委員から、ごみの排出抑制や資源化の推進を図ることが必要であることから、生ごみの処理については、一部の家庭でコンポスト等の取り組みがされているが、まだ義務化がされていないことから、生ごみの資源化を推進する必要があると思うがとの質問に対しまして、生ごみの資源化については市のごみ、水環境問題市民会議の生ごみ資源化の部会で、地域内の集団処理の取り組みについての検討はされているが、現在のところ、実施の段階まで
行政側からは、大津湖南広域での生ごみ資源化ということで、１８年度末にモデル案が示され、湖南など人口が集中している地域ではメタン発酵施設が有効であるとしているが、今後どのように進めていくのかというところまでは至っていないとのことでした。
行政側からは、大津湖南広域での生ごみ資源化ということで、１８年度末にモデル案が示され、湖南など人口が集中している地域ではメタン発酵施設が有効であるとしているが、今後どのように進めていくのかというところまでは至っていないとのことでした。
三つ目に、平成１７年２月、京都議定書が発効され、甲賀市においてもＩＳＯ１４００１の認定を取得し、ごみ資源化、排出量の減少、ＣＯ２排出抑制に積極的に取り組まれるとともに、低公害車継続利用や太陽光発電システムの設置に対し支援がなされてまいりました。市役所・支所においても、水や電気の省エネや、ごみの分別など、環境委員を中心に身近なことから取り組む活動が行われております。